現在、日本学生支援機構の大学などの給付型奨学金や貸与型奨学金、それに授業料の減免を受けられる外国籍の学生は、「特別永住者」や「永住者」などの在留資格を持つ人が対象となっています。

文部科学省は日本で働くなどしている外国人が扶養する配偶者と子どもの在留資格「家族滞在」の人についても、学生の一部をことし4月から対象に加えることを決めました。

「家族滞在」の在留資格で暮らす人は2022年はおよそ22万8000人と、10年前と比べて10万人以上増えていて、日本で進学や就職する子どもへの支援拡充を求める声が上がっていました。

文部科学省によりますと、新たに対象となる人は日本で小学校から高校までを卒業し、大学などを卒業したあとも国内で就職する意思があることが条件で、一学年およそ200人を見込んでいます。

文部科学省は3月中旬まで1か月間、パブリックコメントを行ったあと、必要な省令を改正することにしています。