警察庁によりますと、能登半島地震の被災地では24日までに被害を受けた住宅での空き巣や避難所での置き引きなど、震災に便乗したとみられる犯罪が32件確認されています。

警察庁は対策として、被災した地域の市街地などに防犯カメラの設置を進めていますが、住民への「2次避難」が呼びかけられる中、空き巣などの犯罪を徹底して防ぎ、2次避難が求められる人たちの不安を和らげる必要があるとして、設置するカメラの数をおよそ1000台まで増やすことを決めました。

25日までにおよそ60台の防犯カメラが設置されていますが、今後、住民の要望などを踏まえて順次、数を増やしていき、必要がなくなったものは、撤去するということです。