東京商工リサーチによりますと、去年1年間に倒産した訪問介護事業者は全国で67件で、前の年の50件から34％増えました。

調査を開始した2000年以降、最多だった2019年の58件を上回り、過去最も多くなりました。

また、介護施設や通所サービスなども含めた介護事業者全体の倒産は122件で、過去最多だった前の年より14.6％減少したものの過去2番目に多くなっています。

原因別では大手事業者との競合やヘルパー不足で利用者が減少したことなどによる「売り上げ不振」が92件で最も多く、ヘルパーの高齢化や燃料費の高騰なども影響したと分析しています。

また、倒産以外でも去年、休廃業や解散した介護事業者は510件にのぼり、過去最多を更新しました。

東京商工リサーチは「介護報酬の改定で賃上げなどの処遇改善が一部で進むことが期待されるものの、飲食業などほかの業界との激しい人材獲得競争が広がり、ヘルパー不足の解消は難しい状況が続く」と分析しています。