遺族の呼びかけで軽井沢町役場で開かれた意見交換会には、遺族の代表や国、それにバス業界の関係者などおよそ40人が出席しました。

はじめに、事故で息子を亡くした遺族会代表の田原義則さんが「事故直後に感じた気持ちは8年がたった今でも忘れません。事故のことを思い出してもらい、この会を安全なバス運行のきっかけにしたいです」とあいさつしました。

続いて、国土交通省の國場幸之助副大臣が「コロナ禍もありバス業界を取り巻く環境は厳しいと思うが、安全は何よりも優先されるべきことだ。遺族会の活動に最大限協力していきたい」と述べました。

意見交換会は非公開で行われましたが、出席者によりますと、ことし4月からバス点呼の録音と録画の保存が義務化されるなど、安全対策が強化されることを踏まえ、遺族側から安全対策にかかる費用を国が支援すべきだという意見が出されたのに対し、国側は「バス会社をサポートしていく」などと回答したということです。