警察庁によりますと、鹿児島県警を対象にした特別監察は6月24日から実施され、2日、終了しました。

県警がまとめた報告書には職務倫理などの教養の内容が、若手だけでなく幹部にも浸透せず、職員が不祥事を自分たちの問題としてとらえていなかったと記載されています。

また、幹部が方針を明確に示さず、その後の確認も行わない状況が散見されるなど、指揮や統率が不十分で、縦割り意識が強く、連携も希薄だったことなどが問題の背景にあったと分析しています。

一方、一連の問題では、逮捕・起訴された元生活安全部長が、「事件の捜査で本部長による隠蔽の指示があった」などと主張しました。

警察庁はこれまでに隠蔽の指示は無かったと結論づける一方、『本部長がきめ細やかな確認や指示をせず、捜査の基本に欠けていた』などとして、野川明輝本部長に長官名での訓戒を行っています。

特別監察による検証結果を踏まえ、警察庁は、県警側が実施する再発防止策に加え、各都道府県の警察本部長に対して赴任前の教養を強化したり、着任後も個別に面談して、業務管理の状況を聞き取るなどした上で、必要な助言や指導を行っていく方針を示しました。

警察庁は「鹿児島県警での再発防止策が確実に実行されることが大変重要であり、実施状況について随時フォローアップしていく」とコメントしています。