障害のある地方議員や国会議員などでつくる全国組織「障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク」は総務省に対する要望書をまとめ、30日、担当者に手渡しました。

要望書では、障害のある議員の活動の現状について「当選後、合理的配慮を得るまでに多くの時間と労力を自ら割かなければならない状況で、ほかの議員と平等に活動できる環境を得られず、十分な議員活動ができない」と訴えています。

そのうえで、障害のある議員に必要な合理的配慮を行うことを全国の地方議会に周知するよう求めています。

要望に対し、総務省の担当者は「今後、合理的配慮の件についてしっかり盛り込み、通知として出すことを考えたい」と述べたうえで、総務省のホームページに議会における合理的配慮の具体例を掲載する方針を伝えました。