築地市場跡地の再開発を担う事業者について、東京都は、ことし4月、およそ5万人を収容できる多機能型スタジアムを整備するなどの提案内容を示した三井不動産を代表とする企業連合に決定しました。

決定にあたり、審査を行った専門家からは再開発では「築地らしさを生かしながら東京の魅力をさらに高める新しい文化の発信に取り組むこと」などが求められていました。

このため都は29日、再開発を担う予定の事業者や専門家とともに事業計画の方向性や具体的な内容について検討する会議を都庁で開きました。

会議は冒頭を除いて非公開で行われ、都によりますと参加者からは、「新しい文化をどのように創造していくかについては、とても難しいテーマなので専門家と連携した体制を新たに作り検討していく必要がある」ことや、「築地の歴史を踏まえて全体の計画を検討することが必要だ」といった意見が出されたということです。

都と事業者は今後、専門家から求められた意見を事業計画にどう反映していくかを検討し、今年度末をめどに一定の方向性をまとめたいとしています。