福島第一原発では去年秋以降、作業員が放射性物質を含む廃液を浴びるなど、トラブルが相次いでいて、16日の原子力規制委員会の会合では、ことし2月に廃棄物焼却施設で火災報知器が作動したトラブルと、4月に地中のケーブルを誤って傷つけ停電を起こしたトラブルについて、作業ルールや安全対策を定めた「実施計画」に違反する疑いがあると指摘されました。

こうした事態を受けて東京電力は、ことし5月から6月にかけて作業の総点検を実施し、その結果を報告しました。

この中では、トラブルに共通する原因として、作業のリスク評価や安全対策の検討が不十分だったことや、元請け企業との間での情報共有が不足していたことなどを挙げています。

これに対し原子力規制庁は、東京電力がトラブルのたびにまとめる社内教育や作業手順の見直しなどの再発防止策が有効なものになっていないと指摘したうえで、対策の実効性を高めるよう求めました。

会合には原発のある福島県大熊町と双葉町の商工団体の代表も出席し、「会議のたびに問題が報告されている。今後は一切トラブルを起こさないでほしい」とか、「東京電力の体質は事故から13年たっても変わっていない」などと訴えました。