このうち家具日用品大手の「ニトリホールディングス」は7月から60歳で定年退職したあとに嘱託社員として再雇用する期間の上限をこれまでの65歳から70歳に延長します。

また基本給や、支給する手当の金額を定年前と同じ水準に見直すことで、給与の総額を最大で定年前の9割ほどまで引き上げるということです。

会社では、社員の全員が新たな制度の対象になるとしていて、常務執行役員で組織開発室の大木満室長は「定年になられた方は、いろいろな仕事を経験され、裏も表も知り尽くした人材なので、そうした方が今度は指導者の立場で、座学ではなく仕事を進めながら伝えていっていただきたい」と話していました。

また、大手菓子メーカーの「カルビー」は、ことし4月から高い専門性などが認められる場合、65歳を超えても嘱託社員として働けるようにしたうえで給与について定年時とほぼ同じ水準に引き上げました。

さらに、大手自動車メーカーの「スズキ」や商社系のIT大手「伊藤忠テクノソリューションズ」もことし4月から再雇用する際の給与を定年前と同じ水準に引き上げるなど、制度を見直してシニア人材を活用しようという動きが広がっています。