民間のシンクタンク「地域公共交通総合研究所」は、ことし4月から時間外労働に上限規制が適用された、いわゆる「2024年問題」の影響などを調査するため、5月から6月にかけて全国のバスや鉄道、それに旅客船の事業者、およそ500社を対象にアンケート調査を行い、93社から回答を得ました。

この中で、4年前、2020年度に比べて乗務員や運行にあたる従業員の数が、減少したか尋ねたところ、ほぼすべての事業者が「減少した」と答えました。