申告漏れを指摘されたのは、海運大手の「NSユナイテッド海運」「商船三井」「日本郵船」の3社です。

関係者によりますと、3社は、海運事業者の国際競争力の確保を目的に設けられている法人税の優遇措置を受ける際、本来は、日本船籍の船による利益が対象になるのにもかかわらず、誤って外国船籍の船による利益を含めて計上するなどして過大な税の優遇を受けていたことが、東京国税局の税務調査で明らかになりました。