厚生労働省のプロジェクトチームは、医療・健康・介護といったヘルスケア分野のスタートアップの数がアメリカの2％程度にとどまっていることなどから、この分野に特化した支援策を盛り込んだ報告書をまとめました。

それによりますと、難病の治療薬や革新的な医療機器などの開発を初期段階から支援する新たな補助金を来年度までに創設するほか、規制改革の要望を受け付ける窓口を今年度中をめどに新設するとしています。

また、介護現場でのロボットの活用など、関連する技術やサービスの海外展開に向けて、初めての市場調査を行い、来年度、結果を公表するとしています。

さらに、病気のリスクや体質などを医療機関を介さずに調べる「検査ビジネス」について、行政の関与のあり方を明確にするなど、健全な産業として育成していく必要性も明記しています。

厚生労働省は、必要な経費を来年度予算案の概算要求などに盛り込むことにしています。