政府は、2026年度をめどに出産費用の保険適用の導入を含め出産への支援の強化を検討するとしていて、厚生労働省とこども家庭庁は、産科医や学識経験者などが適用の是非や課題を議論する検討会を設置し、26日、初めての会合を開きました。

この中では、出産費用は最も高い東京都では60万円余り、最も安い熊本県では36万円余りと、地域や施設によって大きな差があることや、物価の高騰などに伴って年々上昇していることが報告されました。

委員からは「保険適用された場合は、今の出産育児一時金が減らされることも想定され、経済的な負担の軽減につながるのか疑問だ」とか「地方では産科医不足が大きな課題となっており、産科の収入が減らないような制度設計が必要だ」といった意見が出されました。

そして今後、関係者へのヒアリングを行うほか、厚生労働省の実態調査を分析したうえで、来年春ごろに意見を取りまとめることになりました。