これは島根県が県議会の総務委員会で明らかにしました。

それによりますと、国勢調査などを担う統計調査員の確保状況について、県が先月、県内19市町村に聞き取りを行ったところ「十分確保できている」と答えた自治体はありませんでした。

このうち松江市では前回4年前の国勢調査で必要とされた1213人の調査員に対し、確保できたのは107人にとどまり、行政職員や町内会なども動員して対応したということです。

さらに、来年の国勢調査では、県内でおよそ4500人の調査員が必要とされるのに対し、現時点で500人程度、全体の1割ほどしか確保できていないことを明らかにしました。

確保が進まない背景について県は、回答を拒否する世帯が増えて調査員の精神的な負担が大きくなっていることや、地図を手作りするなど、アナログな作業が多いことをあげています。

県によりますと、統計調査員が不足している実態を自治体が公表するのは初めてです。

県は、戸別で訪問する調査手法は時代に合わず、完全オンライン化するなどの見直しが必要だと指摘したうえで、今回の公表もきっかけに全国の都道府県と連携して抜本的な改革を国に求めたいとしています。