東京・港区に本社がある「恵」が運営する障害者向けグループホームをめぐっては、利用者からの食材費の過大徴収に加えて障害福祉サービスの報酬を不正に請求していたことが明らかになり、愛知県や名古屋市は、管内にあるあわせて5つの事業所に対して法律の規定としては最も重い指定を取り消す行政処分を26日にも行う方針です。

厚生労働省は、会社に適正な業務管理を行う体制が整っておらず、組織的に不正に関与していたとして今回の行政処分にあわせてほかのグループホームなどについても法律に基づいて今後指定の更新を認めないいわゆる「連座制」を適用する方針を固めました。

指定の更新は6年ごとに行われる仕組みで、今後、数年の間に全国にある「恵」のおよそ100か所のグループホームなどが順次、更新期限を迎え運営ができなくなる見通しです。

グループホームでは多くの重度知的障害者が暮らしていて、厚生労働省はグループホームで暮らす障害者が行き場をなくすことがないよう、自治体と連携しながら対応することにしています。