都によりますと、都内の人口およそ1400万人のうち、900万人ほどがマンションなどの集合住宅に住んでいて、都は、首都直下地震などの災害時の避難生活に備えて、マンションなどの住民が在宅避難をするにあたって必要な簡易トイレや携帯型の発電機などの資機材を準備する費用の一部を補助するなど、集合住宅での防災対策を進めています。

さらに、対策を強化しようと来年度からマンションの周辺の町会などと合同で防災訓練を行った場合、資機材を準備する費用の全額を補助することにしました。

また、マンションが停電した場合に、各部屋に水を供給したり、1基以上のエレベーターを動かしたりする電力をまかなえる非常用発電機などの設置費用についても、一部を補助することにしています。

都の担当者は「能登半島地震で、都としてもよりいっそう防災への意識は高まっているので、都民にも備えを進めてほしい」と話していました。