戸籍証明書を、本籍地と異なる市区町村の窓口などで受け取れる「戸籍広域交付制度」の運用が3月1日から始まりましたが、法務省と各地の役場を結ぶシステムにアクセスが集中して負荷がかかり、全国的に証明書の発行に時間がかかったり、交付できなかったりしているということです。

これについて、小泉法務大臣は記者団に対し「法務省のシステムが十分に稼働できていなかったので、直ちに負荷を軽減する措置を行った。今後はプログラムの改修を行うなど対応策をしっかりとっていきたい」と述べ、陳謝しました。