損害保険大手4社は、企業や自治体との保険契約で保険料の事前調整を行っていたとして、去年12月に金融庁から業務改善命令を受け、2月29日に業務改善計画を提出しました。

この中では再発防止に向けて、営業担当者に対する評価方法を見直したり、教育を強化したりするほか、健全な競争環境をつくるため、顧客企業との株式の持ち合いを解消するなどとしています。

また、4社は、責任の所在を明らかにするとして、経営陣の報酬減額などの処分を発表しました。

取締役や執行役、執行役員など、対象となる役員は親会社を含めると合わせて149人と、異例の大規模な処分となりました。

このうち、
◇東京海上日動火災保険は、広瀬伸一社長が報酬の50％を3か月分減額するなど、処分対象の役員は親会社を含めて57人。

◇三井住友海上火災保険は、舩曵真一郎社長が報酬の50％を3か月分減額するなど、合わせて14人。

◇あいおいニッセイ同和損害保険は、新納啓介社長が報酬の50％を3か月分減額するなど、合わせて12人。

◇損害保険ジャパンは、ビッグモーターによる保険金の不正請求問題と合わせた処分とし、
▽3月末の退任が決まっている親会社の櫻田謙悟グループCEOが、報酬の50％を6か月分減額
▽2月に就任した石川耕治社長が報酬の30％を3か月分
自主返納するなど、対象の役員は合わせて66人です。

今回の問題では、保険料を事前に調整する慣習が業界内で常態化していたことが浮き彫りになり、各社には、再発防止策を通じて法令を順守する体制を築くことが求められます。