名古屋刑務所では、若手の刑務官22人が、2021年からおととしにかけて、3人の受刑者に暴行を繰り返し、このうち13人が書類送検されいずれも起訴猶予となりました。

これを受けた法務省の再発防止策について小泉法務大臣は「アクションプランに盛りこまれた68の具体策のうち、全国の刑事施設で4分の3が実施されたり、試行されたりしている」と明らかにしました。

その上で「組織の風土を変えていく大きな取り組みなので一朝一夕にはいかないが、粘り強くよい方向に進めていきたい」と述べました。

法務省によりますと、再発防止策として、ことし4月から全国の刑務所などで受刑者の呼び捨てをやめ、原則「さん」づけで呼ぶということです。

また、収容人数の多い全国8つの刑務所に装着式のカメラを導入し、処遇の難しい受刑者を担当する刑務官のサポートなどを行うことにしています。