住宅の耐震基準は昭和56年に大きく見直されましたが、阪神・淡路大震災で新しい耐震基準で建てられたいわゆる「新耐震」の木造住宅でも被害が出たため、国は平成12年に再び基準を見直しました。

NHKが東京23区に取材したところ、12の区が平成12年までに建てられた「新耐震」の木造住宅について、新年度から耐震診断や改修にかかる費用を助成することが分かりました。

新たに実施する方針を示しているのは、文京、台東、墨田、目黒、大田、世田谷、渋谷、豊島、北、荒川、板橋、練馬の12の区です。

すでに港、新宿、品川、杉並、足立、葛飾、江戸川の7区は実施しているため、東京23区のうち19の区で「新耐震」の住宅への助成が行われることになります。

このうち荒川区は、これまで昭和56年以前の住宅を対象に耐震化にかかる費用を助成してきましたが、首都直下地震の備えをさらに進めるため、平成12年までに建てられた「新耐震」の住宅も新年度から対象に含めることを決めました。

耐震診断の費用は最大30万円、耐震改修の費用は最大180万円を助成する方針です。

荒川区住まい街づくり課の村山洋典課長は「自分の家が本当に安全かどうか、点検するためにも助成制度を使っててほしい」と話しています。