12日は氷見市内の6つの地区の代表と市長との意見交換会が行われ、このうち、「北加納コミュニティセンター」で開かれた意見交換会には、栄町や北大町などの4つの地区の代表23人が参加しました。

氷見市内では住宅の全壊と半壊があわせて350棟にのぼっていて、住民の代表からは「コミュニティーの崩壊を防ぐために仮設住宅を建設してほしい」とか「液状化の対策を町全体でしてほしい」といった要望があがっていました。

これに対して氷見市の林市長は「仮設住宅の建設を検討したい。液状化の対策は町全体で行う必要があるので、国や県と連携して進めたい」などと答えていました。

住民の代表からは、り災証明を発行する際の住宅の被害の判定に納得がいかないとして、再調査を求める声も相次いでいました。

終了後、林市長は報道陣の取材に応じ、「仮設住宅がいいのか、将来的に住める復興住宅がいいのか、姿地区や北大町などで建設を検討していきたい」と述べ、市内の複数の場所で、仮設住宅のほか災害公営住宅の建設を検討していることを明らかにしました。