国内最大の「のり」の産地、有明海の生産者が加入する「佐賀県有明海漁業協同組合」と「熊本県漁業協同組合連合会」について、公正取引委員会は、すべての「のり」を組合向けに出荷するという誓約書を書かせ、取り引きを不当に拘束しているとして、独占禁止法が規定する行政処分の中で最も重い「排除措置命令」を出す方針を固め、団体側に通知しています。

2つの団体は命令の差し止めを求める訴えを東京地方裁判所に起こしていて、1日に1回目の口頭弁論が開かれました。