政府は今の健康保険証をことし12月2日に廃止すると、先月、正式に決めましたが、代わりとなる「マイナ保険証」は去年4月に6.29％だった利用率が、先月は4.29％まで低下していて、厚生労働省は普及に向けて対策をまとめました。

この中では医療機関に対し、窓口で患者に保険証の提示を求める際、「マイナ保険証」を持っているか確認するよう呼びかけるとともに、普及に向けた取り組み状況をアンケート調査するとしています。

また各医療機関に、「マイナ保険証」の月ごとの利用実績を通知し、利用率を上げた場合は支援金を支給することに加え、診療報酬の加算も検討するとしています。

一方、マイナンバーとひも付けられた健康保険証の情報が、住民基本台帳と一致しないケースが、まだ87万件あまりあり、厚生労働省は、ほかの人の情報が誤ってひも付けられていないかなどの確認を急ぐことにしています。