ことし4月からトラックドライバーの時間外労働の規制強化が始まるのを前に、国土交通省は「トラックGメン」を発足させ、去年12月までの2か月間、荷主や元請け業者などの監視を集中的に行いました。

その結果が26日、公表され、国土交通省は取引先の運送事業者に法令違反につながりかねない不当な要求を続けていた疑いがあるとして、
▽宅配大手のヤマト運輸と、
▽製紙大手の王子ホールディングスの子会社王子マテリアに対し、早急な是正を求める勧告を初めて行いました。

▽ヤマト運輸は荷物の仕分けなど、契約にはない業務や過積載での運行などを要求し、
▽王子マテリアはトラックからの荷物の積み降ろしの順番を待つ「荷待ち」を長時間、強いていたとしています。

国土交通省はこのほかにも法令違反につながりかねない行為があったとして、211社に対して、改善を求める「要請」や「働きかけ」を行いました。

勧告についてヤマト運輸は「真摯（しんし）に受け止め、再発防止に向けた取り組みを着実に実施し、信頼回復に努めて参ります」とコメントし、王子ホールディングスも「真摯に受け止め、再発防止に向けた取り組みを改めて強化して参りたい」としています。