申し立てを行ったのは「アマゾンジャパン」の配送業務に従事する配達員、およそ20人が加入する労働組合で、26日に厚生労働省で記者会見しました。

それによりますと、配達員に任される荷物の量が多く休憩をとるのも難しい状況が続いているなどとして、去年、労働条件の改善を求める団体交渉を会社側に要求しましたが拒否されたということです。

配達員はいずれもフリーランスの立場で、アマゾンジャパンと直接、業務委託契約を結んでいる人と下請けの会社と契約している人がいるということですが、組合によりますと、アマゾン側はいずれも「法律上の使用者に該当しない」としているということです。

労働組合は、配達員はアマゾン側からアプリを通じて直接、荷物の量や配達先などを指示されていることなどから、労働者と認められると主張し、26日、東京都の労働委員会に対して会社が交渉に応じるよう救済の申し立てを行いました。

配達員の40代男性は「荷物の量が多いことや、重い荷物を運んで足をくじいたりする事故の可能性もあるが、どうしてもその声が届かなかった。アマゾンには話し合いの場を設けていただきたい」と話していました。

今回の申し立てについてアマゾンジャパンにコメントを求めましたが、これまでに回答はありません。