生活保護の支給額について国は、当時の物価の下落などを反映する形で、2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。

これについて、富山市内の受給者5人が憲法で保障された最低限度に満たない生活を強いられているなどとして、国に賠償を求めるとともに、富山市が行った支給額の引き下げを取り消すよう求めていました。